FXで792万円の借金!追加保証金の怖さと支払い不能時の対策!

「FXでの大損害... これまで何度も損失を切り捨てられないで、結果として大きな損失を抱えてしまった... またその繰り返し...」

「追加保証金が発生し、300万円の支払いを求められた... このまま放置しても大丈夫だろうか?」

信用取引やFXで追加保証金が発生し、しかし必要な資金が手元にない場合があります。

 

今、あなたもそのような状況にあるかもしれません。

あるいは、どうしても借り入れをして支払うしかない…と思い悩んでいるかもしれません。

市場の急激な変動は避けられず、高いレバレッジを使用することで追加保証金を求められることがあります...

そんな状況に置かれたことへの共感は、非常に深いものがあります。

 

過去10年間にわたり、私は株や投資信託、ソーシャルレンディング、仮想通貨FXなど様々な投資に挑戦してきました。

追加保証金が発生し、取引業者から数十万、数百万円の入金を求められた際の冷たい現実は、今でも忘れられません。

私もかつては絶望し、「もうダメだ」「借金して支払うしかない」と思い込んでいました。

しかし今振り返れば、慌てて借金する必要はなかったと感じています。

確かに追加保証金が発生すると、絶望感を覚えます。

 

まず、数日以内に持っているポジションは、全て強制決済されます。

この時点でかなり追い詰められるのですが、恐怖はそれだけでは終わりません。

なんと、強制決済してポジションを失った後に、さらなる支払いを求められることがあります。

つまり強制決済後も赤字が残れば、その赤字を取引業者に返済しなければなりません。

 

最近では、請求を受けた2人の利用者にインタビューを行い、そのうちの1人は強制決済後に792万円の追加保証金を請求されたという事例がありました。

信じられない金額です...。

このような状況になると、「何としてでも借りて支払うべき」と考えがちですが、その必要はありません。

 

今回は、利用者だけでなく、証券会社の元スタッフ3人にもインタビューを行いました。

実はこの追加保証金、分割払いが可能な場合もあるのです。

しかし、この情報は公式ウェブサイトや規約には記載されていません。

それはちょっとしたコツのようなものです。

 

そこで今回は、証券会社等の元スタッフ3人と、実際に請求を受けた2人の利用者にインタビューし、

・追加保証金を払えない時にどのような催促を受けるのか?

・どうしても支払えない時はどうすればよいのか?

これらについて詳しく解説していきます。

 

この記事を読めば「追加保証金を支払えない時の対処法」がしっかりと理解できるはずです。

すでに請求を受けており、どう対応すればよいかわからない方は、ぜひご覧になってください。

それでは始めましょう!

 

今回話を伺った元取引業者スタッフたちは・・・

・水野さん(仮名):某ネット証券会社の元スタッフ。2011年頃から最近まで勤務。

・武田さん(仮名):某対面証券会社の元スタッフ。2014年頃~2016年頃まで勤務。

・武藤さん(仮名):某仮想通貨取引会社の元スタッフ。2017年頃から最近まで勤務。

以上の3名です。

追証発生のメカニズムとその解決策

まずは、「追加保証金が発生するメカニズム」と「発生した際の対策」について簡潔に説明しましょう。

信用取引、先物取引、FXなどの取引を行う際、トレーダーは取引業者に保証金を提供します(これは証拠金とも呼ばれます)。

この保証金を基に、本来の元手の何倍もの取引を行うことができます(これをレバレッジと言います)。

少額の資金で大規模な取引を実現できる点が、これらの取引の大きな魅力となっています。

ここでは例として、信用取引における取引の流れを説明します。

 

50万円の保証金で3倍のレバレッジをかけた場合、最大150万円の取引が可能になります。

しかし、損失(含み損)が生じた場合、その分が保証金から差し引かれます。

 

たとえば、

信用取引で150万円分の株を購入

株価が購入時より1%下落

「50万円 - (150万円×1%)」となり、保証金残高は48万5,000円に。

含み損により保証金残高が一定の基準未満になると、追加保証金の要求が発生します。

 

具体的には、以下の比率が一定基準未満になった場合に起こります。

(保証金残高 - 含み損)÷信用取引での株等の取引額

 

この比率は、最低保証金維持率や維持率とも呼ばれます。

証券会社によって異なりますが、一般的には20%~30%の範囲で設定されています。

 

今回は、最低保証金維持率を25%として例を挙げます。

上記の例で計算すると、

(50万円 - 1万5,000円)÷150万円 = 約32.33%(0.3233)

この場合は問題ないですが、この割合が25%未満になると追加保証金が要求されます。

※注意:これは取引時の合計額であり、株の場合は購入額を指します。

 

追証が発生した場合の対応方法

追加保証金が発生した場合、メールや電話により「追加保証金の解消をお願いします」という通知が届きます。

追加保証金の解消には、主に2つの方法があります。

1. 追加で現金を入金して保証金を増やす。

2. 保有している建玉を決済して、その資金を保証金に充てる。

 

取引業者が設定した期限内に対応しない場合、保有している建玉が全て強制的に決済されます。

期限は取引業者によって異なりますが、翌営業日や翌々営業日が一般的です。

そして、強制決済後も追加保証金が解消されない場合、取引業者から不足分の入金を求められます。

 

追証の分割払いはできるのか?

通常、追加保証金の解消のためには「直ちに一括で支払ってください」という要求が一般的です。

しかし、数万円であればまだしも、数十万円から数百万円になると、直ちに準備するのは難しいことが多いですよね。

そこで分割払いの可能性が気になります。

取引業者に相談すれば、分割での支払いに応じてもらえるケースはあるのでしょうか?

この点について、取引業者の元社員と実際の利用者に話を聞いてみました。

 

元取引業者社員3名による回答

【質問】利用者が「一括での支払いが難しい」と相談した場合、分割払いに応じることはありますか?

 

水野さん
「基本的には応じていません。ただし、一部でも入金するなど、顧客が「支払い意志がある」ことが確認できれば、相談に応じることもあります」

 

武田さん

「通常は対応していません。支払い能力が不足している顧客には、追加保証金が発生する前に決済するようアドバイスしています」

 

武藤さん

「対応可能です。顧客に支払い意志がある場合、相談に乗ります。通常、支払い期日、支払い回数、一回あたりの支払い額などは顧客が決定します。こちらから具体的に提案すると、後からトラブルに発展する可能性があるため、避けています」

 

分割払い対応の可否は、取引業者や状況によって異なることがわかります。

可能性はゼロではないため、困っている場合は試しに相談してみるのが良いでしょう。

 

追証の高額請求をされた体験談

追加保証金が発生し、取引業者から大規模な入金を要求された、2名の利用者の体験談を聞きました。

【質問】追加保証金によって業者から要求された金額と、分割払いの相談について教えてください。

 

藤田さん

「2017年に日経平均先物取引で150万円の損失を出しました。業者からの一括請求は50万円。当初は無視していましたが、督促の電話が頻繁にかかってきたため、分割払いを相談しました。

初めは受け入れられませんでしたが、粘り強い交渉の結果、約2ヶ月後に分割払いを承諾されました。現在は毎月25,000円を20回払いで返済中です」

 

谷口さん

「2016年のアメリカ大統領選でトランプ氏が勝利した際、「米ドル/円」が急変し、約792万円の追加保証金が発生しました。業者からは一括入金を要求されましたが、分割払いの相談は受け入れられませんでした。

猶予を1週間得て、資金を調達するために現物株を売却。家族からの借入と消費者金融からの借り入れを通じて、792万円を準備しました。4日後に全額を入金しました」

 

これらのケースから、「一括払いが原則」とする取引業者でも、交渉によって分割払いが可能な場合があることがわかります。

谷口さんのように大きな金額を要求された場合は、藤田さんの例のように粘り強く交渉することが望ましいです。

また、追加保証金のために借金するのは避けるべきで、分割払いなどの借金せずに支払う方法を模索し、業者と交渉することが重要です。

諦めずに粘り強く交渉することが鍵となります!

 

遅延損害金が発生するリスク

取引業者によっては、遅延損害金を請求されることがあります。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことによって課される罰金のようなものです。

【質問】追加保証金が発生した後、利用者に遅延損害金を請求することはありますか?

 

水野さん

「当社では遅延損害金を請求することはありません」

 

武田さん

「当社でも遅延損害金を請求することはありません」

 

武藤さん

「追加保証金が発生した翌日から、年14.5%の遅延損害金が発生します。遅延損害金は未入金額に対して日割りで発生しますので、未入金額が大きいほど、また時間が経過するほど、その金額は増えていきます」

 

取引業者によっては遅延損害金の取り扱いが異なるため、事前に確認することが重要です。

遅延損害金がない場合は、支払い交渉に時間がかかっても請求額が増加することはありません。

支払い交渉時には、この点を考慮して粘り強く交渉することをお勧めします。

 

追加保証金の解消まで請求は続く

追加保証金が発生した後、利用者が入金に応じない場合、取引業者はどのように対応するのでしょうか?

その後の請求や法的措置について、元取引業者の3名に聞いてみました。

 

【質問】利用者が入金に応じない場合、どのように対応しますか?

また、裁判所に訴えるなどの法的措置を取ることはありますか?

 

水野さん

「その後もメールや電話で督促を続けます。まれに、金額が数千万円に上る場合は、電話だけでなく、実際に自宅を訪問することもあります。私の知る限りでは、法的措置は取られていません」

 

武田さん

「同様に、その後も督促を続けます。利用者が「払えない」と言っている場合は、「日本証券金融株式会社(日証金)」での借入れが可能かどうかを提案することもあります。法的措置は取られていません」

 

武藤さん

「メールや電話での督促を続けます。顧客の支払い能力を独自に調査し、「これ以上の取り立てが困難」と判断された場合は、請求を諦めることもあります。法的措置は行っていません」

 

支払いがなされない限り請求は続きますが、裁判に至るケースは少ないようです。

ただし、これらは一例に過ぎず、借金を踏み倒すような行為は決して推奨されません。

 

支払いが困難な場合の債務整理の選択

支払いが困難な場合には、破産や個人再生といった債務整理が選択肢として考えられます。

これらの手続きは個人で行うには複雑であるため、債務整理に詳しい専門の弁護士事務所に相談することが推奨されます。

インターネット上では「信用取引やFXによる債務は破産できない」という誤解がありますが、これは正確ではありません。

「ギャンブルや投機による債務は免責されない」という規定がありますが、債務発生の経緯や理由を考慮することで、多くのケースでは免責が認められます。

免責不許可となるのは全体の約1%~2%程度で、通常は悪質なケースを除いて免責が可能です。

 

まとめ:支払いが困難な場合は専門家に相談

今回の要点を整理します。

 

1. 追加保証金の発生メカニズムと対処法

- 信用取引では、保証金と含み損の差が信用取引額の基準未満になると追加保証金が発生します。

- 追加保証金発生時にはメールや電話で解消の通知が届きます。

- 解消方法は主に二つ:追加での入金、もしくは建玉の決済。

- 期限内に対応しない場合、建玉が強制決済されることがあります。

- 強制決済後も追加保証金が解消されない場合、不足分を入金する必要が生じます。

 

2. 分割払いは原則不可だが交渉次第で可能

- 分割払いは通常は受け入れられないが、粘り強い交渉で承諾される可能性もあります。

 

この情報を踏まえて、追加保証金の問題に対処しましょう。

支払いが困難な場合は、専門家に相談して債務整理の可能性も検討してください。